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3.【国金融資の種類】
 創業を考えている方
■新規開業資金
（新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方）
| 利用できる方 |
次のいずれかに該当する方
| １ |
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 |
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（１） |
現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方 |
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（２） |
現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 |
| ２ |
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 |
| ３ |
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 |
| ４ |
雇用の創出を伴う事業を始める方 |
| ５ |
１〜４のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね５年以内の方 |
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資金の
使いみち |
運転資金 |
設備資金
|
融資額
|
４，８００万円以内 |
７，２００万円以内 |
返済期間
<うち据置期間> |
５年以内（特に必要な場合は７年以内）
<１年以内> |
１５年以内
<３年以内> |
| 利率 |
基準利率 |
基準利率、特利C |
| 取扱期間 |
平成２４年３月３１日まで |
| その他 |
●保証人、担保（不動産、有価証券等）が必要になるケースあり。
●資金使途や返済期間によって異なる利率が適用されます。 |
| ポイント |
新規開業資金については、一定の要件を満たす方は、１，０００万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」を活用できる場合もあり。 |
■新創業融資制度
(新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる制度)
| 利用できる方 |
次の1〜3のすべての要件に該当する方
| 1 |
創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 |
| 2 |
雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 |
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次のいずれかに該当する方 |
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（1） |
雇用の創出を伴う事業を始める方 |
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（2） |
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 |
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（3） |
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 |
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(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方 |
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(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 |
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（4） |
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 |
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（5） |
既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）〜（４）のいずれかに該当した方 |
| 3 |
自己資金の要件 |
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事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方 |
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（注）審査の結果、利用できないことがあります。 |
資金の
使いみち |
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
融資額
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１，０００万円以内 |
返済期間
<うち据置期間> |
運転資金
5年以内(うち据置期間6ヵ月以内) |
設備資金
7年以内(うち据置期間6ヵ月以内) |
| 利率 |
基準利率＋1.2 |
| 取扱期間 |
平成２０年３月３１日まで |
| その他 |
●無担保無保証人
●資金使途や返済期間によって異なる利率が適用されます。 |
■女性、若者／シニア起業家資金
（女性または３０歳未満か５５歳以上の方）
| 利用できる方 |
女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方
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資金の
使いみち |
運転資金 |
設備資金
|
融資額
|
４，８００万円以内 |
７，２００万円以内 |
返済期間
<うち据置期間> |
５年以内（特に必要な場合は７年以内）
<１年以内> |
１５年以内
<２年以内> |
| 利率 |
基準利率 |
基準利率、特利A B C |
| 取扱期間 |
平成２０年３月３１日まで |
| その他 |
●保証人、担保（不動産、有価証券等）が必要になるケースあり。
●資金使途や返済期間によって異なる利率が適用されます。 |
| ポイント |
一定の要件を満たす方は、１，０００万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」を活用できる場合もあり。 |
■再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）（廃業歴等のある方）
| 利用できる方 |
新たに事業を始める方または事業開始後５年以内の方で、次のすべてに該当する方
| １ |
廃業歴等のある方 |
| ２ |
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方 |
| ３ |
廃業の理由・事情がやむを得ないものである方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方） |
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資金の
使いみち |
新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金
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融資額
|
２，０００万円以内 |
返済期間
<うち据置期間> |
【固定金利型貸付】
■設備資金
１５年以内<３年以内>
■運転資金
５年以内(特に必要な場合ぱ7年以内)
<1年以内> |
【実績連動金利型貸付】
■設備資金・運転資金
５年以内
<２年以内>
（注）ご融資後２年間は利息のみの支払いとなります。 |
| 利率 |
【固定金利型貸付】
基準利率 |
【実績連動金利型貸付】
特利H
据置期間中：0.3％
据置期間満了後：1.05〜5.55％ |
| 取扱期間 |
平成２０年３月３１日まで |
| その他 |
●保証人、担保（不動産、有価証券等）が必要になるケースあり。
●返済方法について、固定金利型貸付または実績連動金利型貸付のいずれかを選びます。
●固定金利型貸付の場合は、返済期間によって異なる利率が適用されます。
●実績連動金利型貸付の場合は、据置期間満了前に売上高増加率によって営業状況を判定し、一定の区分に従って据置期間満了後の利率を決定します。 |
| ポイント |
一定の要件を満たす方は、１，０００万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」を活用できる場合もあり。 |
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