創業資金調達対策室は融資申請のアドバイスで起業家の応援をいたします。
起業、開業を支援する創業資金調達対策室は日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）に開業資金の融資を申請する起業家の応援を専門とするコンサルタントです。｜サイトマップ ｜
このページの内容(目次）・・・創業お役立ち情報はこちら
- 「ＰＲ」ちょっと心配な融資審査…その前にボンドくんで仮審査うけてみよう!
ご融資プランいろいろ！ご融資どっとこむ！
★★小資金でも１日1万円の金利生活・月３０万円
- 【説明編】
はじめに・・・このサイトへの思い
１．なぜ?日本政策金融公庫の活用?
２．元金融マンから見た日本政策金融公庫の特徴
３．日本政策金融公庫融資申請のタイミング
４．創業前に申請するときのスケジュールは?
５．◆自己資金は必要なの?
６．創業時の無担保・無保証人融資はあるのか？
７．創業後１～２年経過している場合は大丈夫?
８．創業１～２年たってしまった。それでも無担保・無保証人の融資がある?
９．創業後２期以上経過している場合は大丈夫?
１０．日本政策金融公庫が嫌がることとは?
◆◆◆自己資金がない創業・開業・起業の場合は？
◆◆自己資金なし、不動産担保ＯＫの方は？
- 「ＰＲ」いざというときのキャッシング枠確保は？
★★キャッシングを賢く利用するための【キャッシング比較、キャッシングの基礎知識】
- はじめに・・・このサイトへの思い
わたくしは、中小企業専門の金融機関(融資担当)に勤めておりました。
事業開始後、税理士の紹介で創業予定の方から「資金調達の相談にのってくれないか、開業後の金融機関との付き合い方も含めていろいろと相談にのって欲しい。」とのご依頼がありました。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資が実行され、その後も金融機関との取引のアドバイスを行ってきた結果、開業4年目にして銀行から仕入れ資金で必要な金額が融資されました。その時には社長から非常に感謝されました。
また、事業が成長し仕入資金を何とかしたいという要望の方が、私のアドバイスどおり申請した結果、満額の融資を受けられました。その後、売上は増加し企業の発展に貢献できました。
このような日本政策金融公庫の開業資金調達の相談、金融機関との取引のアドバイスをこなすうちに、「資金調達のサイトで開業する方のお手伝いはできないだろうか?」と考え、このサイトの立ち上げにいたりました。
「ＰＲ」寝ていても毎日1万円の金利を得る方法とは
説明編
- １．なぜ?日本政策金融公庫（旧国金）の活用?
創業時に、「資金がたくさんある」「余裕がある」という方はめったにいないのではないでしょうか?
通常、仕事が軌道に乗るまでは非常に大変です。
売上がなければ必要な経費だけでどんどん資金がなくなっていく。サラリーマンの時には味わったことのない出来事が起こります。
街には金融機関がたくさんあるからそこで借入すれば・・・
自分は●●銀行と長い取引がある・・・
とおっしゃる方もいます。
確かに街には
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク系などいろいろありますね。
しかし、民間の金融機関は新規設立の会社や個人にはほとんど融資はしてくれません。私も金融機関で融資業務をしていましたが、よっぽどでない限り、融資実行までにはいたりませんでした。保証人に資産があり、その金融機関との取引状況がかなり良ければ融資実行の可能性はありますが・・・
「開業資金ぐらい準備してから創業しろよ。」
よく職員同士でそのような話をしていたものです。
【そうか・・・融資は無理か】と嘆く前に、
創業 = 「日本政策金融公庫」
の活用という方法があります。
役所みたいなところは窓口が横柄で・・・という心配もいりません。親切に対応してくれます。
このように便利な「日本政策金融公庫」について知らない人は、知っている人に比べ大きな違いがでてきます。開業するには必要不可欠な知識といえます。
「ＰＲ」
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- ２．元金融マンから見た、日本政策金融公庫の特徴
（１）.創業時にも融資してくれる可能性が高い
民間の金融機関ではありえないことです。試しに民間の金融機関窓口に行ってみるとわかります。日本政策金融公庫ではきちんと受付してくれます。
（２）金利が低い
創業時に金利が安いのは非常に助かります。数百万円単位ですとなおさらです。
（３）固定金利である
現在のような低金利時代、固定金利ですと非常にお得です。
民間の金融機関は変動金利が一般的ですので、景気が上向きになり、金利が上昇してきますと、融資金利も変動し上昇します。月々の返済額が上がりますので、資金繰りが厳しくなります。
固定金利の場合には融資実行の時の金利ですから、そのような心配はありませんね。
（４）公的機関なので、安心して融資が受けられる。
民間の金融機関ですと、いろいろな商品を勧められたりする場合があります。…この頃は社会的に問題になり、だいぶ控えめになってはきていますが。
「ＰＲ」 ◆経営者になると、保険で【節税対策】ができることもあるのです！
知っているのと知らないとでは大違い！読売ウィークリー掲載の情報サイト『保険マンモス』
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- ３．日本政策金融公庫への融資申請のタイミング
タイミングは、設立登記完了後すぐがベターでしょう。
窓口で「会社設立を考えています。」と言うと、「それでは、まず会社を設立してから来て下さい。」と言われてしまいます。
また、融資申請を開業前にやっておく理由・ポイントがあります。民間金融機関は新規に設立した会社には基本的に融資しません。
それに対し、日本政策金融公庫は新規開業であっても受付てくれます。
新規でもきちんとした資金計画や事業計画があれば、実績がなくても融資を受けることはできるのです。
また、日本政策金融公庫の融資は、実績がないということはプラスに働くことも考えられます。
例えば、事業を始めるに当たって、綿密な事業計画・資金計画を立てていたとしても、うまくいくかはわかりません。
計算外の大赤字になった、資金繰りも厳しい。
民間の金融機関では無理だし・・・
【そうだ!!!日本政策金融公庫に融資申請をしよう】と思ったのではもう遅い。
あなたは開業前と違って、既に大赤字という「実績」を作ってしまっているのです。
日本政策金融公庫は、実績のない会社に関しては相談に乗ってくれるわけですから、大赤字になった後に融資申請するよりは、実績のない開業前に利用しておくほうがベターだということです。
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- ４．創業前に申請するときのスケジュールは?
個人事業で行なうのであれば、すぐにでも融資の申請ができます。
しかし…
会社を設立して「法人として」融資を受けたい場合には、複雑になります。
窓口で「会社設立を考えています。」と言うと、「それでは、まず会社を設立してから来て下さい。」と言われてしまいます。
なぜなら会社の資本金になるものを融資することは禁じられているからです。
会社を作るのに司法書士、行政書士などの専門家に頼んでも1ヶ月程度はかかります。
それに加え、日本政策金融公庫に融資申請をすると、会社設立～審査～実行まで考えると合計で３ヵ月程度かかることが多々あります。
創業する方のほとんどの人が、『まだかまだか、お金はまだか』とあせりますが、会社設立スケジュールの立て方に問題があるのですね。
お金が必要になる６ヶ月前に素早く動く!
ここは重要なので頭の中にインプットしてください。
- ５．◆自己資金は必要なのか?
「ＰＲ」ちょっと心配な融資審査…その前にボンドくんで仮審査うけてみよう!
ご融資プランいろいろ！ご融資どっとこむ！
創業時は当たり前ですが、
「自己資金」（＝事業を行なっていく上で必要な金額のうち自分で用意してあるお金がどれくらいあるか）が重要になってきます。
自己資金でまかなえない分を借り入れるというパターンになりますね。
「自己資金」が占める割合（事業で必要になるお金全体に対して）が多ければ多いほど融資の審査は有利に進みます。
「創業するのに５００万円必要です。自己資金はありませんので全部貸してください」
という人と、
「創業するのに１０００万円必要です。この事業のために自分で５００万円貯めました。残りの５００万円を融資してください」
という人では貸す側の捕らえ方も全然違います。
民間の金融機関だったら、前者は門前払いです。
自己資金を計画的に貯めてきた人には、その人の創業に対する熱い思いが現れているのです。
◆【自己資金が無く】、公庫から借入できなければ、下記の方法を考える必要が出てきます。
1.創業そのものをあきらめて、サラリーマンに戻る。
2.働いて自己資金を貯め、数年後に再度公庫に融資の申し込みをする。
3.あらゆるコネを使って資金を集める。
4.キャッシングカード枠を最大限活用する。
5..ノンバンク系を利用する。
◆◆◆自己資金がない創業・開業・起業の場合は？
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- ６．創業時の無担保・無保証人融資はあるのか？
日本政策金融公庫には『新創業融資制度』と呼ばれる無担保・無保証人で創業前・創業直後の方が融資を受けられる制度があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆ご利用いただける方
次の1～3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
(注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その後、受付→審査という流れになります。
大まかに言うと、
「会社を始めて、人を雇う計画or同業種の経験などがあって、自己資金の要件」
をクリアーすれば、『新創業融資制度』を使える可能性があるということです。
但し、金利は高めです。
新規開業ローンを使うのか、『新創業融資制度』を使うのかはケースバイケースになるでしょう。
「ＰＲ」
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- ７．創業後１～２年経過している場合は大丈夫?
創業後１～２年経過しているということは良い業績にしろ、悪い業績にしろ、『結果』がでてしまっていますね。
融資担当者の目からすれば、大きな判断材料となる『結果』を見ることができるのです。
黒字 = いい会社 = 融資しやすい
赤字 = 悪い会社 = 融資しにくい
そこが創業前、創業直後と全然違うところです。
問題なのは、赤字の時・・・
赤字の時に融資担当者が頭に浮かべるのは…「貸すも親切、貸さぬも親切」。
でも赤字だからこそ、「支払資金が足りない、仕入資金が足りない、融資してほしい」と経営者は考えてきます。
そういう時は、下記のことを申請書に織り込む必要がでてきます。
1.赤字だったのは特殊な事情のためであったことを記入する。
2.「今後は利益が出る」という理由、きちんした根拠付けをする。
「赤字」という結果は消えませんから厳しい状況ですが、これらのことをきちんと織り込んで説明できるようにする必要が不可欠です。
また、創業前・創業直後と異なり、『自己資金』についてはあまり重視されません。
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- ８．創業１～２年たってしまった。それでも無担保・無保証人の融資がある?
「ＰＲ」ご融資どっとこむ
創業して２期を終えていない場合は、
創業時と同様に無担保・無保証人の『新創業融資制度』が利用できます。
但し、「２期を終えていない」が要件ですので、創業後２年近く経過している場合には、
自社の決算期の関係で既に２期を終えている場合があります。
その場合には『新創業融資制度』には該当しなくなります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆『新創業融資制度』をご利用いただける方
次の1～3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
(注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
大まかに言うと、
「会社を始めて、人を雇う計画 or 同業種の経験などがあって、自己資金の要件」
をクリアーすれば、『新創業融資制度』を使える可能性があるということです。
その後、受付→審査という流れになります。
民間の金融機関とお付き合いすればわかると思いますが、無担保無保証でお金を借りられるということはほとんどありません。
対策を立てて、申込に行くべきでしょう。
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- ９．創業後２期以上経過している場合は大丈夫?
創業してから２期以上経過している場合には、直近１～２期の決算内容が重視されます。
当たり前といえば当たり前ですね。
『新創業融資制度』の要件には該当しなくなります。
日本政策金融公庫に「普通貸付」というものがあります。
また、創業してから適当に民間金融機関と取引している会社と、戦略的に取引している会社では、その後の事業展開で大きな開きが出てきます。
「ＰＲ」安心のパートナー、ハローハッピーは即日融資です！
このページの先頭（もくじ）へ - １０．日本政策金融公庫が嫌がることとは?
日本政策金融公庫だけでなく、金融機関が嫌うことは嘘をつくことなのです。
特に金融機関、融資の場面で嘘をつき、バレてしまったときは信用が失墜してしまいます。
もしも嘘がバレたときは将来にわたって間違いなく融資は実行されません。
確信的に嘘をついてはいけないという話なのです。
よくある典型的な例が「見せ金」です。
自己資金が多いほうが融資は実行されやすいですし、融資額も大きくなります。
そこで、他から調達してきたお金を自分のお金ということにして自己資金に加えることを見せ金といいます。
例えば、自己資金がないからどこかで300万円くらい借りてきて、通帳に入れておきます。
そして、日本政策金融公庫の面談が終わった後で通帳からお金を引き出して、300万円を返済するといった行為です。
これは、絶対にやってはいけません。見せ金は法律上問題があるケースがあり、それに該当すると判断されると会社の設立は無効になります。
通常、自己資金の確認は銀行の預金通帳をもってなされますが、自分でためた現金のことを自己資金と判断することになります。
その通帳中に出所の不明な金額がいきなり登場すれば、自己資金として認めてくれないでしょうし、最悪「見せ金」と判断されることになります。
一時的にどこからか調達してきたお金で自己資金を膨らましたとしても、日本政策金融公庫の担当者は気づかないわけはないのです。
見せ金という行為は担当者の信頼を裏切る行為です。
信頼を裏切ったわけですから、再度融資を申し込んでも相手にしてもらえません。
「ＰＲ」
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なんどでも１週間無利息【ノーローン】
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- ◆◆◆自己資金がない創業・開業・起業の場合は？
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◆◆気になる用語解説◆◆
抵当権は、借りる時など特定債権の担保として設定します。借入れする都度、抵当権の設定登記をしなければならないため、手続きが面倒になりがちです。
根抵当権は、将来借り入れる可能性のある分も含めて、不特定の借入れの担保としてあらかじめ設定しておく抵当権のことです。借入可能な限度額を「極度額」として定め、この範囲なら何度でも借りたり返したりできます。最初に根抵当権の設定登記をすれば、新たに借り入れる度に登記する必要がありませんので手続きが楽です。
火災保険の質権設定とは、 火災保険を借入の担保とすることです。
保険が担保となると、火事などが発生して保険金が支払われることになるとその保険金は質権者(金融機関など）が先に受け取る権利があるということになります。建物が火事で焼けてしまうと、建物の担保価値が無くなってしまいまうので、質権者(金融機関など）が先に保険金を受け取る権利が必要なのです。あくまで、火事が起こる前の担保価値で融資をしているわけですから、正当な権利です。
このとき、2つの場合があります。
１、今までローンの返済が順調な場合。
家（建物）を建て直した後も返済してくれると思われますので、金融機関などが保険金を家の持ち主に支払うように手続きをし、家（建物）の持ち主が保険金を受け取ることができ、家（建物）の修理再建ができます。
２、ローン返済が滞っている場合。
今後の返済見込みを検討し、保険金で返済してもらったほうがいいと判断した場合、金融機関などが保険金を受け取りローンの返済に充てる可能性があります。
いずれの場合もこの判断は金融機関などがすることになります。また、火災保険に質権を設定すると質権者(金融機関など）の同意なしに火災保険を解約することができなくなります。この火災解約防止ため 家（建物）の火災保険に質権を設定するという金融機関などは多いです。
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ナビゲーション
開業準備は一気にしましょう！
◆開業準備のページはこちら！
１．実印や銀行印
２．机・棚・什器
３．ネット・電話回線
４．パソコン
５．文房具
６．名刺
７．ホームページ・サーバー
８．ドメイン
９．挨拶状
１０．役所への届出（会社設立の登記・税務署・労働基準監督署・許認可関連の役所）
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