起業する人のための創業資金調達対策室。日本政策金融公庫活用法【千葉県船橋市】

【はじめに】 このサイトへの思い わたくしは以前に、中小企業専門の金融機関(融資担当)に勤めておりました。 事業開始後、税理士の紹介で創業予定の方から「資金調達の相談にのってくれないか、開業後の金融機関との付き合い方も含めていろいろと相談にのって欲しい。」とのご依頼がありました。

【説明編】

なぜ?日本政策金融公庫（旧国金）の活用?
創業時に、「資金がたくさんある」「余裕がある」という方はめったにいないのではないでしょうか?

通常、仕事が軌道に乗るまでは非常に大変です。
売上がなければ必要な経費だけでどんどん資金がなくなっていく。サラリーマンの時には味わったことのない出来事が起こります。

街には金融機関がたくさんあるからそこで借入すれば・・・
自分は●●銀行と長い取引がある・・・
とおっしゃる方もいます。

確かに街には
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク系などいろいろありますね。

しかし、民間の金融機関は新規設立の会社や個人にはほとんど融資はしてくれません。私も金融機関で融資業務をしていましたが、よっぽどでない限り、融資実行までにはいたりませんでした。保証人に資産があり、その金融機関との取引状況がかなり良ければ融資実行の可能性はありますが・・・

「開業資金ぐらい準備してから創業しろよ。」 よく職員同士でそのような話をしていたものです。 【そうか・・・融資は無理か】と嘆く前に、 創業　=　「日本政策金融公庫」 の活用という方法があります。

役所みたいなところは窓口が横柄で・・・という心配もいりません。
親切に対応してくれます。

このように便利な「日本政策金融公庫」について知らない人は、知っている人に比べ大きな違いがでてきます。開業するには必要不可欠な知識といえます。


元金融マンから見た、日本政策金融公庫（旧国金）の特徴

1.創業時にも融資してくれる可能性が高い 民間の金融機関ではありえないことです。 試しに民間の金融機関窓口に行ってみるとわかります。 日本政策金融公庫ではきちんと受付してくれます。 2.金利が低い 創業時に金利が安いのは非常に助かります。 数百万円単位ですとなおさらです。

3.固定金利である
現在のような低金利時代、固定金利ですと非常にお得です。
民間の金融機関は変動金利が一般的ですので、景気が上向きになり、金利が上昇してきますと、融資金利も変動し上昇します。
月々の返済額が上がりますので、資金繰りが厳しくなります。
固定金利の場合には融資実行の時の金利ですから、そのような心配はありませんね。

4.公的機関なので、安心して融資が受けられる。
民間の金融機関ですと、いろいろな商品を勧められたりする場合があります。…この頃は社会的に問題になり、だいぶ控えめになってはきていますが。


日本政策金融公庫（旧国金）融資申請のタイミング

タイミングは、設立登記完了後すぐがベターでしょう。 窓口で「会社設立を考えています。」と言うと 「それでは、まず会社を設立してから来て下さい。」と言われてしまいます。 また、融資申請を開業前にやっておく理由・ポイントがあります。民間金融機関は新規に設立した会社には基本的に融資しません。 それに対し、日本政策金融公庫は新規開業であっても受付てくれます。

新規でもきちんとした資金計画や事業計画があれば、実績がなくても融資を受けることはできるのです。

また、日本政策金融公庫の融資は、実績がないということはプラスに働くことも考えられます。

例えば、事業を始めるに当たって、綿密な事業計画・資金計画を立てていたとしても、うまくいくかはわかりません。

計算外の大赤字になった、資金繰りも厳しい。

民間の金融機関では無理だし・・・
【そうだ!!!日本政策金融公庫に融資申請をしよう】と思ったのではもう遅い。
あなたは開業前と違って、既に大赤字という「実績」を作ってしまっているのです。

日本政策金融公庫は、実績のない会社に関しては相談に乗ってくれるわけですから、大赤字になった後に融資申請するよりは、実績のない開業前に利用しておくほうがベターだということです。

創業前に申請するときのスケジュールは?

個人事業で行なうのであれば、すぐにでも融資の申請ができます。 しかし… 会社を設立して「法人として」融資を受けたい場合には、複雑になります。 窓口で「会社設立を考えています。」と言うと 「それでは、まず会社を設立してから来て下さい。」と言われてしまいます。

なぜなら会社の資本金になるものを融資することは禁じられているからです。

会社を作るのに司法書士、行政書士などの専門家に頼んでも1ヶ月程度はかかります。
それに加え、日本政策金融公庫に融資申請をすると、会社設立〜審査〜実行まで考えると合計で2ヵ月程度かかることが多々あります。

創業する方のほとんどの人が、『まだかまだか、お金はまだか』とあせりますが、会社設立スケジュールの立て方に問題があるのですね。

お金が必要になる2ヶ月前に素早く動く!

ここは重要なので頭の中にインプットしてください。


自己資金は必要なのか?

創業時は当たり前ですが、 「自己資金」=事業を行なっていく上で必要な金額のうち自分で用意してあるお金がどれくらいあるかが重要になってきます。 自己資金でまかなえない分を借り入れるというパターンになりますね。 「自己資金」が占める割合（事業で必要になるお金全体に対して）が多ければ多いほど融資の審査は有利に進みます。

「創業するのに５００万円必要です。自己資金はありませんので全部貸してください」
という人と
「創業するのに１０００万円必要です。この事業のために自分で５００万円貯めました。残りの５００万円を融資してください」
という人では貸す側の捕らえ方も全然違います。

民間の金融機関だったら、前者は門前払いです。


創業時の無担保・無保証人融資はあるのか？

日本政策金融公庫には『新創業融資制度』 と呼ばれる無担保・無保証人で創業前・創業直後の方が 融資を受けられる制度があります。 次の1〜3のすべての要件に該当する方

その後、受付→審査という流れになります。

大まかに言うと、
「会社を始めて、人を雇う計画or同業種の経験などがあって、自己資金の要件」
をクリアーすれば、『新創業融資制度』を使える可能性があるということです。
但し、金利は、国民生活金融公庫の『新規開業ローン』より1.55〜1.65%高いです。(平成21年4月現在)

新規開業ローンを使うのか、『新創業融資制度』を使うのかはケースバイケースになるでしょう。


創業後１〜２年経過している場合は大丈夫?
創業後１〜２年経過しているということは良い業績にしろ、悪い業績にしろ、『結果』がでてしまっていますね。

融資担当者の目からすれば、大きな判断材料となる『結果』を見ることができるのです。

黒字　=　いい会社　=　融資しやすい
赤字　=　悪い会社　=　融資しにくい

そこが創業前、創業直後と全然違うところです。
問題なのは、赤字の時・・・
赤字の時に融資担当者が頭に浮かべるのは…「貸すも親切、貸さぬも親切」。

でも赤字だからこそ、「支払資金が足りない、仕入資金が足りない、融資してほしい」と経営者は考えてきます。

そういう時は、下記のことを申請書に織り込む必要がでてきます。
1.赤字だったのは特殊な事情のためであったことを記入する。
2.「今後は利益が出る」という理由、きちんした根拠付けをする。

「赤字」という結果は消えませんから厳しい状況ですが、これらのことをきちんと織り込んで説明できるようにする必要が不可欠です。

また、創業前・創業直後と異なり、『自己資金』についてはあまり重視されません。

創業１〜２年たってしまった。
それでも無担保・無保証人の融資がある?

創業して２期を終えていない場合は、
創業時と同様に無担保・無保証人の『新創業融資制度』が利用できます。

但し、「２期を終えていない」が要件ですので、創業後２年近く経過している場合には、
自社の決算期の関係で既に２期を終えている場合があります。
その場合には『新創業融資制度』には該当しなくなります。

『新創業融資制度』の要件は下記のとおりです。

次の1〜3のすべての要件に該当する方

大まかに言うと、
「会社を始めて、人を雇う計画 or 同業種の経験などがあって、自己資金の要件」
をクリアーすれば、『新創業融資制度』を使える可能性があるということです。

その後、受付→審査という流れになります。

民間の金融機関とお付き合いすればわかると思いますが、無担保無保証でお金を借りられるということはほとんどありません。

対策を立てて、申込に行くべきでしょう。


創業後２期以上経過している場合は大丈夫?
創業してから２期以上経過している場合には、直近１〜２期の決算内容が重視されます。
当たり前といえば当たり前ですね。
『新創業融資制度』の要件には該当しなくなります。

日本政策金融公庫に「普通貸付」というものがあります。
また、創業してから適当に民間金融機関と取引している会社と、戦略的に取引している会社では、その後の事業展開で大きな開きが出てきます。


日本政策金融公庫（旧国金）が嫌がることとは?

日本政策金融公庫だけでなく、金融機関が嫌うことは嘘をつくことなのです。 特に金融機関、融資の場面で嘘をつき、バレてしまったときは信用が失墜してしまいます。 もしも嘘がバレたときは将来にわたって間違いなく融資は実行されません。 確信的に嘘をついてはいけないという話なのです。

よくある典型的な例が「見せ金」です。

自己資金が多いほうが融資は実行されやすいですし、融資額も大きくなります。
そこで、他から調達してきたお金を自分のお金ということにして自己資金に加えることを見せ金といいます。

例えば、自己資金がないからどこかで300万円くらい借りてきて、通帳に入れておきます。

そして、日本政策金融公庫の面談が終わった後で通帳からお金を引き出して、300万円を返済するといった行為です。

これは、絶対にやってはいけません。見せ金は法律上問題があるケースがあり、それに該当すると判断されると会社の設立は無効になります。

通常、自己資金の確認は銀行の預金通帳をもってなされますが、自分でためた現金のことを自己資金と判断することになります。

その通帳中に出所の不明な金額がいきなり登場すれば、自己資金として認めてくれないでしょうし、最悪「見せ金」と判断されることになります。

一時的にどこからか調達してきたお金で自己資金を膨らましたとしても、国民生活金融公庫の担当者は気づかないわけはないのです。

見せ金という行為は担当者の信頼を裏切る行為です。
信頼を裏切ったわけですから、再度融資を申し込んでも相手にしてもらえません。